アメリカ軍のイラクへの武力攻撃

アメリカ軍のイラク武力攻撃開始！

　労働者･学生･市民のみなさん！　３月20日、ブッシュ米大統領はイラクへの武力攻撃を強行しました。21日に地上戦を開始し、22日にはイラク第二の都市バスラを攻撃しました。またバグダッドへの大規模な空爆は断続的に行われ、一般市民の犠牲者が増え続けています。現在もイラク人民は蹂躪され、恐怖の一日を過ごしています。
　ブッシュは「フセインからイラク人民を解放するための戦争」として正義を主張しています。また空爆もフセインとその側近のみを狙ったものとし、精度の高い兵器を使用しているということで一般市民への被害を最小限にとどめるとしていますが、実際、戦闘がはじまると一般市民への被害は拡大するばかりです。ブッシュの大義名分は最初から破綻しています。
　米・英・スペインは当初、国連安全保障理事会に対イラク武力行使容認の修正決議案を共同提出していましたが、仏・独・露などの反対により採択が危うくなるやいなや修正案をとりさげました。これは安保理決議なしでの単独開戦に踏み切るためです。そしてブッシュ大統領は日本時間18日午前10時、ホワイトハウスで全米向け演説を行ない、フセイン大統領と息子の48時間以内の亡命を求め、拒否した場合は武力行使をするという最後通告を行ないました。フセイン大統領はこの最後通告を拒否し、それを理由にアメリカ軍が武力攻撃を開始し、イラクの人民を虐殺しはじめたのです。

石油の利権のための武力攻撃！

　そもそも、ブッシュ米大統領はなぜこのようになりふり構わず戦争に突き進んでいるのでしょうか。「悪の枢軸国」であるイラクの大量破壊兵器を破棄し、フセインを武装解除させるためという建前ではじまった武力攻撃ですが、実際の理由はそういうものではないことは明白です。もちろんブッシュ大統領はイラクに存在する巨大な油田の利権を念頭に置いているのです。アメリカでは、開戦前から石油会社の重役たちが大統領側近や国防総省高官などと会談し、戦争後のイラクの石油産業の飛躍について試算していました。ワシントンのワールドウォッチ協会のＭ・レナー研究員は「この戦争は多くのビジネスチャンスを抱えている。つまり、問題の石油やエネルギー資源のことだ。イラクの体制変更は、利権の再分配をうながし、米英企業に国営化以後この30年来初めてイラクの石油鉱脈を直接握れるチャンスを与える。タナボタ式に数千億ドルが舞い込むのだ」と指摘しています。

それに対する日本の対応！

一方、日本の小泉首相は、17日の時点ですでに「アメリカを支持している。今までの国連決議で武力攻撃は可能であると思う」と言っており、また武力攻撃が始まった20日には「アメリカの武力行使開始を理解し、支持する」と、改めてアメリカに追随し戦争を賛美する考えを表明しました。彼のいう「今までの国連決議」とは、昨年十一月に採択された一四四一号決議であり、イラクのこの決議に対する「重大な違反」を武力攻撃の理由にしているのですが、この決議では勝手に米英が「違反」を特定できるものではないし、これが即、武力攻撃の理由になるとはどこにも書いてありません。米英はあきらかに国連を無視した開戦をしたのであり、しかもその米英を、小泉首相は「支持する」と言っているのです！　また、日本政府が実質的にこの攻撃を支援することによって、憲法九条は決定的に形骸化し、有事法制制定の環境が整えられるのです。

市民の手で創る反戦運動のうねりを！

　フセイン政権が独裁政権であることはいうまでもありませんが、しかしアメリカ軍の武力攻撃は決して正義の戦闘ではなく、石油の利権争いのためにイラクの一般市民・子供たちを虐殺するものです。これを絶対に許してはいけません。
　現在、全世界で反戦の集会・デモなどの行動が市民の手によって行なわれ、数百万人のレベルで行動を起こしています。日本でも全国各地で反戦の行動が行なわれています。とりわけアメリカに追随し、虐殺を賛美する首相をもった日本の人民は、自らの手でこの追随をやめさせ、戦争に協力させないようにする責任があります。そのためにはまずは地元の自治体・議会から「反戦決議」をあげさせ、政府に迫っていこうではありませんか。ひとりひとりの力は小さいかもしれません。しかし、そのひとりひとりの力が大きな反戦のうねりを創っていくのです。